国土交通省 平成23〜29年度公共工事設計労務単価(基準額)についてより引用
公共工事設計労務単価(基準額)
1 公共工事設計労務単価は、公共工事の工事費の積算に用いるためのものであり、下請契約等における
  労務単価や雇用契約における労働者への支払い賃金を拘束するものではない。
2 本単価は、所定労働時間内8時間当たりの単価である。
3 時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金、各職種の通常の作業条件または作業内容を超えた
  労働に対する手当等は含まれていない。
4 本単価は労働者に支払われる賃金に係わるものであり、現場管理費(法定福利費の事業主負担額、研修
  訓練等に要する費用等)及び一般管理費等の諸経費は含まれていない。(例えば、交通誘導警備員の
  単価については、警備会社に必要な諸経費は含まれていない。)
5 法定福利費の事業主負担額、研修訓練等に要する費用等は、積算上、現場管理費等に含まれている。
(注)
 岩手県、宮城県、福島県における単価括弧書きは、入札不調の発生状況に等に応じた単価を採用している。
地区 都道府県
北海道 北海道
東 北 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
関 東 東京都 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県
神奈川県 山梨県        
北 陸 新潟県 富山県 石川県 福井県    
中 部 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県  
近 畿 大阪府 滋賀県 京都府 兵庫県 奈良県 和歌山県
中 国 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県  
四 国 徳島県 香川県 愛媛県 高知県    
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鹿児島県          
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