国土交通省 平成３０〜令和 ６年度公共工事設計労務単価（基準額）についてより引用
| 公共工事設計労務単価（基準額） |
| １ 公共工事設計労務単価は、公共工事の工事費の積算に用いるためのものである。 ２ 本単価は、所定労働時間内８時間当たりの単価である。 ３ 時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金、各職種の通常の作業条件または作業内容を 超えた労働に対する手当等は含まれていない。 ４ 本単価は労働者に支払われる賃金に係わるものであり、現場管理費（法定福利費(事業主負担分)、 研修訓練等に要する費用等）及び一般管理費等の諸経費は含まれていない。 （例えば、交通誘導警備員の単価については、警備会社に必要な諸経費は含まれていない。） ５ 法定福利費（事業主負担分）、研修訓練等に要する費用等は、積算上、現場管理費等に含まれている。 |
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令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について
令和６年３月から適用する 公 共 工 事 設 計 労 務 単 価 表
令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について 資料１
単価設定のポイント
令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について 資料２
公共工事設計労務単価 全国全職種平均値の推移
令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について 資料３
「公共工事設計労務単価」と「雇用に伴う必要経費」の関係